公務員の仮想通貨(ビットコイン)投資はバレるから危険?わかりやすく解説するよ

 

2017年から突如として話題になったビットコイン投資。

 

仮想通貨(ビットコイン)に対する考え方は人それぞれで

「仮想通貨は胡散臭い!」

「仮想通貨はバブルだから危険!」

「仮想通貨に投資して稼いだろ!」

「仮想通貨って面白そう!投資してみよ!」

などなど、様々な考え方がある。

 

ここでは、地方公務員の仮想通貨(ビットコイン)投資は職場にバレから危険なのか?という多くの人が疑問に思っている点について解説してみようと思う。

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地方公務員でも仮想通貨投資はOK

まず、最初に。公務員は副業禁止と一般的に言われていますが、お金を稼ぐ行為全てが禁止なわけではありません。

 

地方公務員でも株・FX・仮想通貨への投資はOKです。地方公務員の副業については、地方公務員法第38条に規定されていますが、これらの投資は同条に該当しないからです。

 

この点については、以下の記事で解説済みなので、参考にしてみてください。

地方公務員の仮想通貨(ビットコイン)副業は禁止じゃない!不安になる必要一切なし!
はじめまして。れぐるーです。 2017年から急遽として世界に台頭してきた仮想通貨。「この時代の流れに乗って俺も仮想通貨投資してみたいぜ!」って思っている地方公務員の方々もたくさんいることでしょう! ...

 

 

法律上禁止じゃないので、仮想通貨投資をやっていることが職場にバレても実は問題ないです。

 

でも、心情的に嫌ですよね知られるのって。

バレる可能性があるのは税金の確定申告時だけ

しかし、安心してください。仮想通貨投資のことが職場にバレるのは基本的に仮想通貨投資で儲けた分の確定申告の仕方が悪い時だけです。確定申告の時にちょっとした注意さえしとけば大丈夫なんです!

 

普通徴収と特別徴収

日本における税金徴収制度は、「普通徴収」と「特別徴収」の大きく2つあります。

 

特別徴収は、税金の額を全部職場が計算してくれて、お給料から天引きされる仕組みです。公務員の人は基本特別徴収です。毎月の給料明細に天引き額が記載されていますよね!

 

普通徴収は、自分自身で税務署等へ確定申告し、自分で税金を納める方法です。納付書や口座引き落としで税金を支払います。

 

仮想通貨(ビットコイン)の利益は、職場では税金の計算をしてくれないので、自分で税務署などに確定申告することになります。

 

では、公務員として働いた分の税金は特別徴収で給料から天引きされますが、確定申告した仮想通貨(ビットコイン)分の税金はどのように納めれば良いのか?

 

・・・実は、選べるんです。仮想通貨(ビットコイン)分の確定申告書に、仮想通貨(ビットコイン)に係る税額を特別徴収分に合算するのか、確定申告した分の税金だけ普通徴収で納めるのか。

 

ここで、特別徴収分と合算すると職場の人事部門にバレる可能性があります。しかし、普通徴収を選べば、基本的にバレることはありません。普通徴収を選んだ場合、お給料分の税金は特別徴収、仮想通貨(ビットコイン)分は普通徴収と二刀流で税金を納めることになります。

 

 

税金の話は慣れてないと難しいかもしれませんが、結論だけ言えば、確定申告を適切に行えば、職場にバレることはないということです。

 

仮想通貨投資は法律上も問題ないし、バレることもありません。仮想通貨(ビットコイン)投資に興味のある方は安心して投資を初めて大丈夫です!!!

仮想通貨(ビットコイン)の課税の仕組み

ところで、仮想通貨(ビットコイン)の課税ってどんな仕組みなんでしょうか?

 

仮想通貨(ビットコイン)に関する課税は、次の3つのケースで発生します。「仮想通貨を別のモノ・サービスに変換した時に税金が発生する」と考えればOK。

 

1.仮想通貨(ビットコイン)を日本円に換金した時

2.仮想通貨を別の仮想通貨に換金した時

3.仮想通貨でモノ・サービスを購入した時

 

1は利益を日本円で確定させた時、いわゆる利確した時です。

2は、例えばビットコインを別の仮想通貨(イーサリアムやリップルなど)に換えた時を言います。仮想通貨ってビットコインだけじゃありません。いろんな種類の仮想通貨があります。

 

3は、ビットコイン決済をした時。これはちょっと理不尽な気がしてます。モノ・サービスには消費税が課税されてるのに、ビットコイン決済をすると消費税分にも税金が発生する。もろ2重課税ですよね。今はまだ、ビットコイン決済できるお店少ないけど、今後増えていくと社会問題になると思う。

 

 

仮想通貨(ビットコイン)の課税制度については、国税庁のFAQ(PDFファイル)で詳しく解説されているので気になる方はどぞ。

仮想通貨(ビットコイン)投資を始めよう!

仮想通貨投資は法律でもOKだし、職場にバレることもありません。興味のある方はぜひ初めてみましょう。

 

また、日本の仮想通貨の課税制度では、一度買った仮想通貨をそのまま保持し続ける分には税金はそもそも発生しません。

 

なので、買った仮想通貨をずっと持ち続ける長期目線で投資を行うと良いと思います。

 

まずは取引所に登録する必要があるよ

仮想通貨(ビットコイン)は、仮想通貨取引所に登録しなければ購入することができません。

 

仮想通貨が買える有名な取引所は日本には3つあります。それがbitFlyer(ビットフライヤー)coincheck(コインチェック)、Zaif(ザイフ)です。

 

それぞれ手数料や取り扱っている仮想通貨の種類に違いがあります。ネット上では「この取引所の方がいい」とか「この取引所はダメ!」とかいろんな話が載ってます。が、そんなの人それぞれなのでネット上の情報なんて当てになりません。実際にサイトに登録して中身を自分の目で見るのが一番大切なこと。

 

「どの取引所に登録しよう?」とネットであれこれと情報を調べるぐらいなら、まずは各取引サイトに登録してしまいましょう。無料なんですから登録自体は!ネットで調べるなら、まずは取引所に登録した上で調べましょう。実物を知らないままネットリサーチなんてしても、情報に飲み込まれるだけです。

 

ただし、Zaifは登録手続が非常に遅いので現時点ではあまりオススメしません。bitFlyer(ビットフライヤー)coincheck(コインチェック)あたりに登録してみるのが良いと思います。

 

実際に仮想通貨に投資するしないに関らず、仮想通貨に触れてみることを私は強くオススメしています。知れば知るほど、ワクワクしますから本当に!取引所への登録を機に仮想通貨に関心を持つ公務員が1人でも増えてくれると嬉しい限りです。

coincheck(コインチェック)の詳細を見る
bitFlyer(ビットフライヤー)への登録の詳細を見る

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