はじめまして。れぐるーです。
2017年から急遽として世界に台頭してきた仮想通貨。「この時代の流れに乗って俺も仮想通貨投資してみたいぜ！」って思っている地方公務員の方々もたくさんいることでしょう！
しかし、公務員特有の次のような思考も頭を駆け巡ります。
「でも、公務員って副業禁止だよな・・・。仮想通貨に投資するのは副業なのかなぁ」と。
はい、安心してください。結論を先に言いますと、ほぼ１００％問題ありません。
その辺りの話を解説してみようと思います！
仮想通貨と地方公務員法第３８条
地方公務員の副業については、地方公務員法第３８条に規定されています。以下がその本文です。
（営利企業等の従事制限）
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。２ 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
地方公務員法第３８条の話は、以下の２つの記事でかなり詳しく解説しているのでぜひ読んでみてください！
詳しい話は上の２記事を見ていただくとして、この第３８条の文章の中で、仮想通貨の取り扱いに関連する部分は、「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」ってところ。
仮想通貨投資が「報酬を得て行う事業or事務」に従事していることになれば、地方公務員法違反となり、私たち地方公務員は仮想通貨投資ができないことになるわけですね。
さらに、ここでいう「報酬」とは「労働の対価」という意味になります。詳しくは以下の記事で解説してます！
つまり、「何らかの労働の対価を得て事業や事務をしたらダメよ！」と地方公務員法は言ってます。
ここで問題になるのは、仮想通貨に投資する（仮想通貨を買う）ことは「労働」になるの？ってところ。
法律上の「仮想通貨」の定義
実は2017年から、仮想通貨の言葉の定義は資金決済に関する法律という法律の中でしっかりと定められることになりました。
資金決済に関する法律 第二条 ５
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの（出典：ビットフライヤー公式サイト）
ごちゃごちゃ書いてますが、大事なのは次の２点
・不特定の者を相手方として購入・売却ができる財産的価値であること
・日本および外国の通貨、ならびに通貨建資産でないこと（通貨建資産は電子マネーのこと！）
仮想通貨は日本の法律上、「日本の通貨でも外国の通貨でも電子マネーでもない購入・売却が可能な財産的価値があるもの」ってこと。
すごーく紛らわしいんですけど、法律上は通貨よりもモノに近い性質を持っているんですね。
【ビットコインは資産なのか通貨なのか？】
ビットコインを含む仮想通貨は新法では支払手段の一つと定義されます。法定通貨ではありません。税法上は改正・通達がない限り資産として扱われます。
【会計はどうなるのか？】
仮想通貨は金融商品ではありません。
日本において現状はモノとして扱われており、資産計上すると考えられています。
評価は時価か簿価で行うのかというお問合せも多いのですが、会計は個社の会計方針によるので一意には決まりません。（出典：ビットフライヤー公式サイト）
つまり、仮想通貨投資っていうのは、株式みたいな金融商品を買うでもなく、FXのように外貨を買うわけでもありません。仮想通貨投資とは、「仮想通貨」というモノを買ってることになります。資産としてゴールドを買うのに似ています。
モノを買うことは「労働」なのか
仮想通貨＝モノだとすれば、論点は「モノを買うことは労働なの？」ってところ。
当然、労働になるわけがありません。
地方公務員法第３８条と仮想通貨の定義を読んでみれば、仮想通貨投資が地方公務員法上記の副業になるわけがないんですよ。
ズバリ、地方公務員でも仮想通貨投資は問題ない。むしろ、ツマラナイ仕事の繰り返しの日々の中で、世界に大変革をもたらす可能性を秘めた仮想通貨に触れられることはとてもとても刺激になりますよ！
仮想通貨には夢がある
2017年、ビットコインを始めとする多くの仮想通貨の価値が、１０倍・１００倍・１０００倍にまでなり、億万長者がたくさん誕生したと言われています。（自分もその１人になりたかった！！！）
仮想通貨相場はバブルなんて言われることもありますが、ぶっちゃけそんなこと誰にもわかりません。バブルかどうかは、バブルが終わった後に初めてわかるものですから。バブルかどうか？って言うのは、あまり考えても意味ないんですよ実は。
単純にその技術的に凄い
私も仮想通貨をいくつか持ってます。（最近買いました）
でも、あまり一発当ててやるぜ！って気持ちはないです。どちらかというと、その技術の素晴らしさと将来性に惹かれて仮想通貨投資を始めることを決めました。いわゆる長期投資ってやつです。
通貨は普通、国がその信頼性を担保することで初めて通貨として機能します。みんなが「日本の発行した貨幣なら信用できる！」と価値観を共有することで初めて他の人たちとお金のやり取りをすることができるようになるんです。
仮想通貨は、今まで国が担保してきた貨幣価値をブロックチェーンという技術を中心とした科学技術によって担保しようとしています。
これってかなり革命的な出来事です。自国の通貨価値っていうのは、国の存在価値そのものみたいなところもあるんですよ。信用を失った国の通貨は、ただの紙切れになりますし。
そんな中に、国が存在しなくても利用できてしまう貨幣が登場しました。それが仮想通貨。
仮想通貨が普及すれば、国が貨幣価値を創出しなくても良くなります。つまり貨幣コントロールという意味では国の存在意義は無くなるかもしれないのです。これは、ネットの普及以上に世界中をシームレスにしてしまう大イノベーションなんじゃないかと思うんですよ。
それに、仮想通貨はめちゃくちゃ便利。送金めちゃくちゃ早いし、世界共通通貨だから外国行っても外貨に変える必要ないし。どれぐらいのスピード感かはわからないですけど、着実に仮想通貨は普及すると思います。しかし、この仮想通貨革命は、国の存在意義を大きく揺るがす大革命であり、この大きな流れに反対する動きも多くある事でしょう。
さて、未来はどうなることやら。仮想通貨の事を知れば知るほどワクワクします。
すみません、ちょっと語りました。なんていうか、この世界が大きく変わる可能性を秘めた大革命に自分も投資してみたくなったわけです。もちろんリスクもありますがね！！
仮想通貨を買ってみよう。面白いよ！
仮想通貨投資は、副業には該当しないし、何よりも夢があります。それに数千円・数万円程度から少額投資することもできるんです。当然、投資である以上リスクはありますが、少額投資ならその点もそこまで強く気にする必要はありません。
副業にならない以上、刺激的なことや面白いことに興味があるのなら、絶対にやってみるべきです。本当に知れば知るほど面白いし刺激的ですよ仮想通貨って！
仮想通貨が買える有名な取引所は日本には４つあります。それがbitFlyer（ビットフライヤー）、coincheck（コインチェック）、Zaif（ザイフ）、【GMOコイン】
です。（他にも取引所はたくさんあります！）
それぞれ手数料や取り扱っている仮想通貨の種類に違いがあります。ネット上では「この取引所の方がいい」とか「この取引所はダメ！」とかいろんな話が載ってます。が、そんなの人それぞれなのでネット上の情報なんて当てになりません。実際にサイトに登録して中身を自分の目で見るのが一番大切なこと。
「どの取引所に登録しよう？」とネットであれこれと情報を調べるぐらいなら、まずは各取引サイトに登録してみることをオススメします。ネットで調べるなら、登録自体は無料なんでまずは取引所に登録した上で調べましょう。実物を知らないままネットリサーチなんてしても、情報に飲み込まれるだけです。
実際に仮想通貨に投資するしないに関らず、仮想通貨に触れてみることを私は強くオススメしています。知れば知るほど、ワクワクしますから！取引所への登録を機に仮想通貨に関心を持つ公務員が１人でも増えてくれると嬉しい限りです。
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【GMOコイン】
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